滋賀県で日本初「交通税」の導入検討へ
令和4年4月20日、滋賀県の税制審議会は、「地域公共交通を支えるための新たな税制（交通税の）の導入を求める答申を知事に提出しました。
滋賀県税制審議会
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zeikin/306078.html
これは非常に興味深い話。
日本の公共交通は、その多くが民間事業として、独立採算制により社会インフラの維持確保に取り組んでいます。
しかし、自家用車の普及や、eコマース、テレワークの普及などにより、公共交通利用者は減少し続け、新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの事業者が赤字運営となっています。
とりわけ郊外路線の収支率は厳しい状況にあり、路線の減便や廃止が各地で取り沙汰され、移動困難者の救済が社会問題ともなっています。
そんな中、滋賀県の交通税の導入検討。
欧米では多くの国が当たり前のように交通税を導入しており、エストニア共和国の首都タリンでは、交通税を原資として、市民の公共交通利用が“無料“となっているくらい。
利用者収入を基本とした事業運営が当たり前とされてきた日本の公共交通
高齢化に伴い今後さらに移動手段が求められる中、果たして交通税の導入についてどのような議論がなされ、県民の方々がどのような反応をされるのか、
今後も動向をチェックしていきたいと思います。
